その他の資金調達手段|ビジネスローン・私募債・補助金の使い分け

速度と費用は反比例します

資金調達の手段は、おおむね、費用が低いものほど実行までに時間を要し、速いものほど費用が高くなるという関係にあります。

したがって、いつまでに、いくら必要かを確定した上で、その制約の中で最も費用の低い手段を選ぶことが基本となります。

ビジネスローン

事業者向けの無担保の融資であり、金融機関のほか、信販会社及び貸金業者が取り扱っています。審査から実行までの期間が短い点に特徴があります。

他方、金利は銀行融資より高く設定されます。また、借入れの事実は信用情報に記録されるため、その後に銀行融資を申し込む際の判断に影響する場合があります。

つなぎの資金として短期間に限って用いるのであれば有効ですが、恒常的に依存する状態は、資金繰りの構造的な問題を示す兆候といえます。

私募債

少数の縁故者又は金融機関を引受先として社債を発行する方法です。返済が満期一括となる設計が可能であるため、期中の資金繰りの負担が軽くなります。

金融機関が引き受ける保証付私募債については、一定の財務要件を満たす必要があります。要件を満たす企業にとっては、対外的な信用の面でも意味を持ちます。

発行に際しては、社債の要項の作成、取締役会の決議等の手続を要します。

補助金及び助成金

補助金及び助成金は、返済を要しない資金であるため、要件に該当する場合には有力な選択肢となります。

もっとも、次の点に留意が必要です。

  • 原則として後払いであり、先に自己資金又は借入れによる支出を要します。
  • 公募の期間が限られており、時期を逃すと次の機会まで待つ必要があります。
  • 採択されるとは限らず、事業計画の内容が審査されます。
  • 実績の報告及び証拠書類の保存が求められ、事務の負担が生じます。
  • 目的外の使用と判断された場合には返還を求められます。

手段の組合せ

単一の手段で必要額を賄えない場合には、複数の手段を組み合わせます。

例えば、当面の資金を売掛債権の早期現金化により確保しつつ、並行して金融機関への申込みを進め、実行後に高い費用の手段から返済していくという方法が考えられます。

その際、返済の期日が重なると再び資金繰りが逼迫するため、資金繰り表を作成し、6か月から12か月先までの入出金を見通した上で組み立てることが重要です。

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なお、本サイトは資金調達手段の比較及び解説を目的とする情報サイトです。

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