▶ 資金繰りの改善|資金ショートを防ぐ方法と、返済が困難になった場合の選択肢
本記事は、空室や賃料の値下がり、家賃保証やサブリースの終了などにより家賃収入が減り、不動産投資ローンの返済に困っている不動産投資家の方に向けたものです。
不動産投資ローンの返済に窮した場合には、返済条件を変更して無理のない返済方法にする債務整理や、任意売却という方法があります。任意売却は、競売を申し立てられた後でも行うことが可能です。以下、順にご説明します。
不動産投資ローンの返済が難しくなったら、期限の利益を失う前に返済条件の変更や任意売却を検討します
不動産投資ローンの返済が困難になったときは、まず物件ごとの収支と担保の状況を整理し、返済条件の変更(リスケジュール)で立て直せるか、物件を売却して債務を減らすべきかを判断します。売却しても債務が残る場合は、債権者と協議して抵当権を外してもらい市場で売却する任意売却を検討し、売却後に残る債務は分割の返済の合意を目指します。それでも返済の見込みが立たない場合には、個人再生や破産も選択肢になります。
投資用の物件は自己の居住用の住宅ではないため、住宅ローンと異なり、個人再生の住宅資金特別条項は使えません。また、滞納が続くと、競売だけでなく賃料の差押えや担保不動産収益執行により、家賃収入そのものが返済に充てられることがあります。これらの点を踏まえ、早い段階で対応を決めることが重要です。
不動産投資ローンの返済が困難になる典型的な原因は、空室、賃料の下落、修繕費の増加、金利の上昇です
不動産投資ローンは家賃の収入から返済することを前提としているため、空室の増加や賃料の下落で収入が減ると、返済が苦しくなります。建物の老朽化による修繕費の増加、変動金利の上昇、サブリースの賃料の減額の請求も、収支を悪化させる原因になります。購入の時点の収支の計画が楽観的だった場合は、早い段階で赤字になることもあります。原因が一時的か構造的かを見極めることが、対応を選ぶ出発点になります。
不動産投資ローンの返済が困難になる原因として、次のようなものがあります。原因によって、立て直しが可能か、売却を急ぐべきかの判断が変わります。
- 想定より空室が多い、又は周辺の賃料の相場が下がり、家賃収入が計画を下回ること
- 家賃保証やサブリースの契約が期間の満了や解除により終了し、又は保証される賃料が減額されたこと
- 大規模な修繕や設備の更新に多額の費用を要したこと
- 変動金利の上昇により返済額が増えたこと
- 本業の収入が減り、家賃収入の不足分を給与等で補えなくなったこと
サブリースの賃料の減額については、サブリース業者から借地借家法第32条第1項に基づく借賃の減額の請求を受けることがあります。サブリースの契約の内容と、減額の請求の根拠を確かめる必要があります。サブリースについては、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律により、勧誘の際の不当な表示や重要事項の説明についての規律も設けられています。
滞納が続くと、期限の利益を失って一括の請求を受け、担保の不動産の競売や家賃の差押えに進みます
返済の滞納が続くと、金融機関から督促を受け、契約に定める事由に当たると期限の利益を失い、残額の一括の返済を求められます。返済できなければ、抵当権に基づいて担保の不動産が競売にかけられます。また、抵当権者は、物上代位により入居者が支払う家賃を差し押さえることができ、担保不動産収益執行の手続で管理人が家賃を回収することもあります。家賃が入らなくなると、他の支払にも影響が及びます。
期限の利益の喪失と一括の請求
返済が滞ると、金融機関から督促を受け、一定の期間を過ぎると分割で返済する利益(期限の利益)を失い、残額の一括の返済を求められます。保証会社が付いている場合は、保証会社が代わりに弁済し、以後は保証会社から求償の請求を受けます。
担保不動産競売
不動産を目的とする担保権の実行は、債権者の選択により、担保不動産競売又は担保不動産収益執行の方法で行われます(民事執行法第180条)。金融機関への融資の返済を滞納すると、金融機関は、裁判所に物件の差し押さえと競売の申し立てをし、投資不動産は強制的に売却されてしまいます。競売では、通常の売買より低い価格で落札されることが多く、借入金の残額が大きく残るおそれがあります。物件の情報が公開され、現況調査のために執行官等が訪れるため、入居者や近隣に事情が知られることもあります。
家賃収入の差押えと担保不動産収益執行
抵当権は、被担保債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及びます(民法第371条)。また、抵当権者は、物上代位により、賃借人が支払う賃料を差し押さえることができます(民法第372条による同法第304条の準用)。担保不動産収益執行が開始されると、裁判所が選任する管理人が賃料を収受し、返済に充てます。家賃収入が入らなくなると、管理費や修繕積立金、固定資産税の支払も難しくなるため、注意が必要です。
対応の方法には、返済条件の変更、任意売却、個人再生、破産があり、収支の見通しで選びます
収支の悪化が一時的であれば、金融機関に返済の期間の延長や元本の返済の猶予などの返済条件の変更を申し出ます。収支の改善が見込めない場合は、任意売却で市場の価格に近い価格で売却し、残る債務の返済の方法を協議します。競売の申立ての後でも任意売却は可能です。給与などの収入があり債務を減らして返済を続けたい場合は個人再生を、返済が不可能な場合は破産を検討しますが、投資用の物件には住宅資金特別条項は使えないのが原則です。
返済条件の変更(リスケジュール)
空室の解消や賃料の見直しにより収支が改善する見込みがあれば、金融機関に返済条件の変更を申し入れます。一定期間の元本の返済の猶予、返済期間の延長、金利の見直しなどが考えられます。金融機関は、物件ごとの賃料の明細、入居率の推移、修繕の計画、本業の収入を含めた返済計画を見て判断するため、数字の根拠を書面で示すことが重要です。
任意売却
任意売却とは、投資用の物件を、抵当権者の同意を得て市場で売却し、その代金を借入金の返済に充てる方法です。売却の価格が借入金の残額に満たない場合でも、抵当権者が同意すれば抵当権を外して売却することができます。任意売却を利用すれば、市場価格に近い価格で不動産を売却できます。競売より多くの回収が見込めることは、金融機関にとっても利点であるため、協議の余地があります。
抵当権者が複数いる場合には、後順位の抵当権者にも抹消の同意を得る必要があり、配分の調整が課題になります。入居者がいる物件は、賃貸借を引き継ぐ前提で投資家に売却する(いわゆるオーナーチェンジ)のが一般的です。敷金の承継、管理会社との契約、サブリースの契約の扱いを売買契約で定めておく必要があります。
売却の後に残った債務は、無担保の債務として残ります。金融機関と協議して長期の分割の返済とする等の合意を目指しますが、金融機関が必ず応じるとは限らず、残る債務の額と返済の能力によっては、次の法的な手続を検討します。
競売の申立ての後の任意売却
任意売却は、競売を申し立てられた後でも行うことができます。競売の手続では、現況調査、評価、売却基準価額の決定、入札の公告を経て売却が行われるため、開始決定から入札までには一定の期間があります。競売により、任意売却が法的に禁止されるわけでもありませんし、競売手続き中だからと言って、買手が付かないということはありません。ただし、任意売却で売却するには、買受人が決まる前に債権者が競売の申立てを取り下げることが必要であり、入札の期日が近づくほど協議の時間は限られます。
個人再生
個人再生は、裁判所の手続により債務を減額し、原則として3年で分割して返済する手続です。小規模個人再生を利用できるのは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、再生債権の総額が5,000万円を超えない個人に限られます(民事再生法第221条第1項)。この総額からは、別除権(抵当権等)の行使によって弁済を受けることができると見込まれる額は除かれます。
投資用の物件に設定された抵当権は、別除権として再生手続によらずに行使することができます(同法第53条第1項・第2項)。そのため、投資用の物件は原則として競売又は任意売却により処分され、個人再生で減額できるのは、売却しても回収できない部分(いわゆる不足額)とその他の無担保の債務になります。自宅を所有している場合には、自宅の住宅ローンについて住宅資金特別条項を定めることを検討できますが、自宅に投資用ローンの抵当権も設定されている場合などは、定められないことがあります(同法第198条第1項ただし書)。
破産
売却後に残る債務の額が大きく、収入からみて返済の見込みがない場合は、破産も選択肢になります。破産手続は、債務者が支払不能にあるときに開始されます(破産法第15条第1項)。免責許可の決定を受ければ原則として債務の支払の責任を免れますが、浪費や賭博等により著しく財産を減少させたこと等の免責不許可事由がある場合は、免責が許可されないことがあります(同法第252条第1項)。投資の失敗それ自体が直ちに免責不許可事由に当たるわけではありませんが、借入れの経緯は個別に検討が必要です。
金融機関が任意売却の後の残る債務について分割の返済に応じる例もあり、法的な手続が常に必要となるわけではありません。一方で、債務の額、連帯保証人の有無、他の債権者の状況によっては、法的な手続のほうが早期に生活を立て直せる場合もあります。どちらが適切かは、事情を一覧にしたうえで比べる必要があります。
返済が苦しくなったら、収支の把握、金融機関への相談、方法の選択、売却や手続の実行の順に進めます
まず物件ごとの家賃の収入、返済額、管理費・修繕費・税金を一覧にして、毎月の収支と今後の見通しを把握します。次に、延滞が始まる前に金融機関に相談し、返済条件の変更の可能性を確かめます。条件の変更で立て直せない場合は、不動産の価格を査定し、任意売却や法的な手続を選びます。複数の物件や金融機関が関わる場合は、全体の債務の整理の方針を先に立ててから個別の協議に入ります。
- 物件ごとに、賃料収入、入居率、管理費・修繕積立金、固定資産税、返済額、借入金の残額、市場の価格の見込みを一覧にします。
- 本業の収入と生活費を含めた全体の収支を確かめ、物件を保有し続けた場合と売却した場合の見通しを比べます。
- 保有を続ける場合は、収支の改善策と返済計画を作り、金融機関に返済条件の変更を申し入れます。
- 売却する場合は、不動産業者の査定を取り、抵当権者に任意売却を申し入れ、売却の価格と代金の配分を協議します。
- 売却後に残る債務について、分割の返済の合意を協議し、合意が難しければ個人再生又は破産を検討します。
よくある失敗
- 家賃収入の不足を、カードローンなどの高い利率の借入れで補い続け、債務全体を増やしてしまうこと。
- 賃料の差押えや担保不動産収益執行を想定せず、管理費や税金の支払の資金を失ってしまうこと。
- 競売の手続が進んでから任意売却を始め、買主を探す期間が足りなくなること。
- 入居者との賃貸借、敷金、サブリースの契約の扱いを確かめずに売買の交渉を進め、売却の条件が不利になること。
- サブリース業者からの賃料の減額の請求に、契約の内容を確かめずに応じてしまうこと。
確認事項
- 物件ごとの借入金の残額、金利の種類、返済期間、保証会社の有無
- 抵当権者の数と順位、共同担保の有無(自宅にも担保が設定されていないか)
- 入居率と賃料の推移、サブリース・家賃保証の契約の期間と賃料の改定の条項
- 修繕の予定と費用の見込み、管理費・修繕積立金・固定資産税の滞納の有無
- 本業の収入、他の借入れ、連帯保証人の有無
よくある質問
Q 投資用のマンションでも、個人再生の住宅資金特別条項は使えますか。
A 使えません。住宅資金特別条項の対象となる「住宅」は、再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物で、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものに限られます(民事再生法第196条第1号)。
Q 任意売却をすれば、借入金はすべてなくなりますか。
A 売却の代金で返済しきれない部分は債務として残ります。残る債務の返済の方法について、債権者と別に合意する必要があります。
Q 賃料が差し押さえられた場合、入居者にはどのような影響がありますか。
A 賃料の差押えがされると、入居者は賃料を差押債権者に支払うことになります。入居者が賃貸借を続けること自体には直ちに影響はありませんが、入居者への説明が必要になります。
まとめ
不動産投資ローンの返済が困難になった場合は、物件ごとの収支と担保の状況を整理し、返済条件の変更で立て直せるか、任意売却で債務を減らすべきかを判断します。滞納が続くと、競売のほか賃料の差押えや担保不動産収益執行により家賃収入が返済に充てられるため、早い段階での対応が重要です。任意売却は競売の申立ての後でも可能ですが、時間の制約があります。売却後に残る債務の扱いによっては、個人再生や破産も含めて検討します。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。条文は e-Gov 法令検索で確かめたものです。本記事では、特定の裁判例を根拠として挙げていません。
- 民法第304条(物上代位):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_304
- 民法第371条(抵当権の効力の及ぶ範囲(果実)):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_371
- 民法第372条(留置権等の規定の準用):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_372
- 民事執行法第180条(不動産担保権の実行の方法):https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004#Mp-At_180
- 民事再生法第53条(別除権):https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225#Mp-At_53
- 民事再生法第196条(定義):https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225#Mp-At_196
- 民事再生法第198条(住宅資金特別条項を定めることができる場合等):https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225#Mp-At_198
- 民事再生法第221条(手続開始の要件等):https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225#Mp-At_221
- 破産法第15条(破産手続開始の原因):https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075#Mp-At_15
- 破産法第252条(免責許可の決定の要件等):https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075#Mp-At_252
- 借地借家法第32条(借賃増減請求権):https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090#Mp-At_32
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この記事の位置付け
個人が負う不動産の借入れは、居住用の住宅ローンの場面と、収益を目的とする不動産投資ローンの場面とに分かれますので、次のとおり切り分けます。本記事は、収益を目的とする不動産投資ローンの返済に困難が生じた場合の対応を扱います。返済が困難になった場合や不動産を担保としている場合の選択肢を含む資金繰りの全体像は、次のページでご説明します。
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