最も費用が低く、最も時間を要する調達手段
金融機関からの借入れは、資金調達の手段のうち、費用（金利）が最も低い一方で、実行までに要する時間が最も長い手段です。
したがって、支払期日まで日数がある場合には第一に検討すべき手段であり、逆に数日以内に資金が必要な場面では間に合いません。必要な時期を確定することが、手段の選択の出発点となります。
主な借入先とその特徴
- 都市銀行 金額が大きい案件に対応しますが、審査の水準は高くなります。
- 地方銀行及び信用金庫 地域の中小企業との取引を重視し、面談による関係の構築が有効です。
- 日本政策金融公庫 政府系の金融機関であり、創業期及び業況が悪化した局面でも相談が可能です。
- 信用保証協会の保証付融資 保証協会の保証を得ることで、金融機関の融資を受けやすくします。
- オンライン専業の銀行 手続が簡便で速い反面、金額の上限と金利の水準に留意を要します。
審査で確認される事項
審査においては、おおむね次の事項が確認されます。決算書の数値のみで決まるものではありません。
- 返済の原資（何によって返済するのか）
- 資金の使途（設備か、運転資金か、赤字の補填か）
- 直近の業績の推移と、その理由の説明
- 債務超過の有無、及び実質的な純資産の状況
- 既存の借入れの返済状況（延滞の有無）
- 税及び社会保険料の納付状況
- 事業計画の妥当性と、その根拠
説明できるかどうかが分かれ目になります
業績が悪化していること自体が、直ちに否決の理由となるわけではありません。悪化の原因を把握し、その改善のために何を行うのかを具体的に説明できるかどうかが重要です。
資金繰り表を作成し、いつ、いくらの資金が不足するのかを示すことは、説明の説得力を高めます。
創業期の資金調達
創業期においては、決算の実績がないため、事業計画の内容と自己資金の額が重視されます。日本政策金融公庫には、新創業融資制度をはじめ、創業期を対象とする制度が設けられています。
また、女性、若年者及び高年齢者の起業を対象とする資金の制度もあります。要件に該当する場合には、条件の面で有利となることがあります。
融資を断られた場合の対応
- 否決の理由を確認する 理由が分からなければ、次の申込みでも同じ結果となります。
- 他の金融機関に相談する 各金融機関で審査の重点は異なります。
- 信用保証協会の保証付融資を検討する 保証を付すことで融資を受けられる場合があります。
- 日本政策金融公庫に相談する 民間金融機関とは判断の基準が異なります。
- 金額又は期間の条件を見直す 希望額の一部のみでも資金繰りが繋がる場合があります。
- 他の調達手段を併用する ビジネスローン、売掛債権の早期現金化等を組み合わせます。
経営者保証について
従来、中小企業の融資においては経営者個人の保証を求められることが一般的でした。近年、一定の要件を満たす場合には経営者保証を求めない取扱いが進められています。
要件としては、法人と経営者個人との資産及び経理が明確に区分されていること、財務の基盤が確保されていること、財務状況の適時適切な情報開示がされていることが挙げられます。
経営者保証の有無は、事業が行き詰まった局面における経営者個人の負担に直結します。融資の条件を検討する際には、金利のみでなく保証の有無にも注意を払うべきです。
お問い合わせ
資金調達に関するご相談は、お問い合わせフォームより承ります。お問い合わせフォームは24時間受け付けています。
なお、本サイトは資金調達手段の比較及び解説を目的とする情報サイトであり、個別の法律事務の取扱いを行うものではありません。法律上の判断を要する事項については、弁護士その他の資格を有する専門家にご相談ください。
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